2021-07-14 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第33号
自分が直接卸しているお店だけじゃなくて、間接的で、それについて制限が何もないから、これは、どこまで監視網を広げろという趣旨なのかも極めて曖昧、どこまでも際限なく広がっていく誓約をさせるわけですね。 これは、大臣、私は適切だと思わないんですけれども、適切だと思いますか。
自分が直接卸しているお店だけじゃなくて、間接的で、それについて制限が何もないから、これは、どこまで監視網を広げろという趣旨なのかも極めて曖昧、どこまでも際限なく広がっていく誓約をさせるわけですね。 これは、大臣、私は適切だと思わないんですけれども、適切だと思いますか。
そこで考えていただきたいのは、相手の重要施設への妨害行為として考えられるものに、監視網の構築、電波妨害、施設へのライフライン供給の阻害、坑道の掘削等による施設への侵入等があります。もし私が相手ならば、この種の準備行為は意図を悟られないように静かに行います。なぜなら、事前に悟られてしまえば対処されてしまうからであります。
このような国際的な監視網、情報網などによりまして、我が国の国外におきます再資源化解体についても適切に行える仕組みとなっているところでございます。 以上でございます。
それでは、最後、気象庁に、最後の質問になりますけれども、草津白根山の噴火を受け、気象庁は活火山の監視網を拡大することとしており、草津白根山においても臨時の地震計及び空振計が増設されましたが、これらの対応や予算措置が一過性のものとなってしまわないかと危惧をしております。
○和田政宗君 今回の事案で着目しなくてはならない大きな点は、我が国の監視網をくぐり抜けて漁船の乗組員に上陸をされてしまったところです。もしこれ、乗組員が武器などを携行していたら、大変なことになっていたかもしれません。 こうした状況についてどのような現状認識を持っているのか、また、今回の事案を受けた海上保安庁における監視体制の強化はどうなっているのか、それぞれお聞きできればと思います。
その上で、私、ずっと大臣と、やはりネット上のコミュニケーションが監視網にさらされることになるのではないか、こういう話をさせていただきました。 改めてお聞きをします。 大臣の言葉によれば、共謀あるいは計画の証拠化するのに、メールやＬＩＮＥの通信内容、こういうものも証拠として、限定をされないということでした。
特に、共謀罪でいえば、捜査機関ひいては国家権力の判断は正しいという前提で広範な捜査を許容すれば、社会は変容し、監視網の中で社会の自由はどんどん萎縮していくでしょう。 安倍総理には、使い方を間違えれば最大の人権侵害を起こし得る刑罰法規に対する謙虚さが見られません。これは、安倍総理が今国会で共謀罪に関して答弁された、一網打尽にする、捜査機関のちゅうちょをなくす、こういった発言からも見てとれます。
二番目でございますが、 同月二十四日朝、ＵＮＭＩＳＳのＤＳＳ（治安安全部門顧問）からＵＮトンピン地区警備施設強化命令がメールにて伝達され、トンピン地区の東西にフェンス付近のゲートや新たな望楼の設置、監視網、火網の連携、清掃等の実施事項が示され、火網の連携を除く事項を実施した。 以上でございます。
日本は東南海地震が起きるだろうということで、そちらの方の監視網なり準備というのは十分やっていたんですけれども、突然大きな地震、津波が起きたのが東北地方であった。それはどうしてなのかな、東北地方に対して何らかの対策は行っていたんだろうか、少なくとも東南海の地震ぐらいの予知の準備をしていれば、もっと災害が防げたのではないだろうかという素朴な疑問を思います。
ジャージーとガーンジーとの租税協定は、国際的にタックスヘイブンに対する監視網を構築する必要性が高まったことから、情報交換に、内容に特化した租税協定を締結し租税回避行為を防止する、いわゆる情報交換協定であります。
だから、そういうことを考えますと、とにかく軍事関係というのは、その事実を教えること自体がマイナスになることもあるし、言わないと日本は知らないと思って行ってやれという式でいくかもしれないし、そういうところが非常に微妙なあやがあるわけでございますから、とにかく、なかなかいわく言いがたいところはございますけれども、我が国としては、そういうふうに監視網を敷いて我が国の領域には領海を含めてとにかく入らせない、
また、現在、包括的核実験禁止条約に基づいて世界三百三十七カ所に核実験の観測機器、こういうものを設置する監視網の整備が進んでおるわけでございます。国内では九カ所の観測施設等が稼働中でございますが、これらの施設においても地震波や気圧振動ですとか放射性物質の観測が行われておるわけでございますが、日本政府との連携、政府との連携というものは行われているのか。
ただいま地震空白地域と地震の観測・監視網という趣旨の御質問がございました。 気象庁では、全国どこでも地震が起こり得ると、こういう認識の下に地震計を全国に約百八十か所配置し、二十四時間体制でその観測データの解析処理を行い、津波予報あるいは地震情報、こういった防災情報を迅速に発表しているところでございます。
結局、今の北朝鮮の中に反体制組織というものが存在しない、あるいはそれを組織することが難しいというところがあの体制を存続させているかぎでありまして、それは秘密警察を初めとする監視網というものがしっかりとしているということであります。 北朝鮮の多くの人たちは、金正日体制に対して以前ほど忠誠心を持っていないでしょう。
実は、この予算に、いわゆるＢＭＤを導入するということになったものですから、どうもいろいろな、今回の法案もそうですが、しわ寄せが来たといいますか、方針が大転換をしたものですからしわ寄せが来たような、そんな思いもありまして、この予算について、特にミサイルディフェンスの、ＢＭＤの監視網について、時間がなくなるといけませんので、変則的ではございますが、その辺からお話を伺いたいと思っております。
○飯原政府参考人 現状でございますが、宇宙からの監視ということであれば、これは、我が国はまだ、現在自前の監視網の衛星を持っているわけではございませんので、米国からのアーリーウオーニングということで、情報の提供を受けることはございます。
それで捜査機関は監視網をしきます。そうしますと、その暴力団組織、これは恐らく日本の暴力団組織になります、それが大量の覚せい剤を受け取りまして、それを国内の今度は販売ルートに乗せていくということになります。それを監視網をしいて追跡しながら、ある一定の段階で一網打尽にするというやり方です。
委員会におきましては、未署各国の署名促進のための我が国の取り組み、核爆発探知能力の現状と国際監視網整備への貢献策、プルトニウムの需給見通し等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。 質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、御報告申し上げます。（拍手） —————————————
同じようなことが各国で起きるとすれば、国際的な監視網というのは機動的に作動しないという場合があり得るわけです。かといって、国には国の主権がありますから、国家主権との関連でそれは一体どういうふうに整理されているんだろうと思ってお聞きしているわけです。
現在のところ核実験、最近では中国それからフランス等の実験が実施されてきたわけでございますけれども、これに関しましては世界的にいろいろな監視網ができておりまして、特に地震とか放射性核種あるいは微気圧振動等の監視技術を用いた監視によりまして、大体カバーできておるというふうに考えております。
条約がまだ発効するかしないかわからないような時点で、しかも二年も前から核実験を検知する国際監視網の構築に乗り出している、こういう事態は私はアメリカの核政策を端的に示していると思います。要するに、アメリカは世界の核の状況を独占的な姿勢をもってリードしょうとしているととられても仕方がない。したがって、これに対して中国とかインドとかが黙って見ているとはとても想像できないですね。
○政府委員（河村武和君） この条約におきましては、地震、放射性核種、水中音波及び微気圧振動の四種類の監視技術を用いた国際監視制度を確立するということになっておりまして、これから発効までの間、包括的核実験禁止条約機関準備委員会において、これらＩＭＳによる監視網の整備等を行っていくということになっております。
それから、包括的核実験禁止条約を支える核爆発監視システムの整備についてお伺いしますけれども、世界的な監視網の構築が核兵器開発の実質的な抑止力としてやはり非常に重要だと思うわけでございまして、世界に三百カ所以上いわゆる観測点が設けられ、そして国際データセンターが設置をされる、こういうことでございますし、それから、いわゆるこの禁止条約の機関がウィーンに設立をされるというふうに伺っているわけでございます。
一つは、日本の監視網で例えばデータに異常を発見した、それから、受けた説明によりますと国際データセンターに日本からアクセスできるようになっている、そのアクセスしたデータに異常を発見した、その場合に、懸念発生ということで懸念のある国に対して説明を要請する、あるいは懸念のある国への査察をＣＴＢＴ機関に要請をする。